「原液100%」表記の落とし穴とトレーサビリティの重要性

薬機法・景品表示法の注意点|「原液100%」表記の落とし穴


化粧品は「効能効果の範囲」が定められており、その範囲を超える表現は薬機法違反となります。「細胞が再生する」「若返る」「シワが消える」といった表現は、化粧品として言えません。ヒト幹細胞培養液はメカニズムの説明がしたくなる成分だからこそ、表現の線引きを最初に社内ルール化しておくことが欠かせません。


もうひとつの大きな論点が「原液100%」という表記です。実際には培養液そのものが100%なのではなく、水やBGなどで希釈された「原料液」が100%という意味で使われることが多く、消費者の誤認を招きやすい表現です。優位性を誤認させる表示は景品表示法上の問題にもなり得るため、原料の実際の組成を確認せずにこの言葉を使うのは避けるべきです。


全成分表示は由来に応じた正式名称で


全成分表示では、「ヒト脂肪由来幹細胞順化培養液エキス」のように、由来に応じた正式な表示名称を使用しなければなりません。「ヒト幹細胞」「幹細胞エキス」といった略称を表示名称の代わりに使うことはできません。原料メーカーから受け取る規格書に記載された表示名称をそのまま採用し、OEMメーカーの薬事担当とダブルチェックする運用にしてください。


NG表現と言い換えの例


避けたい表現問題点方向性としての言い換え例
細胞が再生する/若返る化粧品の効能効果の範囲を逸脱年齢を重ねた肌の印象をケアする(根拠の範囲で)
シワが消える/治る医薬品的な効能の暗示乾燥による小じわを目立たなくする(表示可能な範囲で)
幹細胞配合配合しているのは培養液であり誤認を招くヒト脂肪由来幹細胞順化培養液エキス配合
原液100%希釈済み原料液を指すことが多く誤認の恐れ当該原料を○%配合(実際の配合量を明記)
医師監修だから安全安全性の保証・優良誤認につながる監修の事実のみを、範囲を限定して記載
業界No.1/効果絶大根拠不明な最上級・効果保証客観的な事実(取り扱い年数等)に置き換える

事業者側の体制として確認すること


  • 化粧品製造販売業の許可を持つのは誰か(自社か、OEM側か)
  • 製品の責任表示(販売名、製造販売業者名)をどう記載するか
  • 広告原稿・LP・SNS投稿のチェックフローと、最終承認者は誰か
  • アフィリエイトやインフルエンサー投稿の表現管理をどう行うか
  • 輸出を予定する場合、相手国の規制で由来成分が許容されるか

安全性とトレーサビリティ|グレー商材を見極める


ヒト由来原料を扱う以上、安全性の担保は「売り方」ではなく「調達」の問題です。ドナーのスクリーニング、感染症検査、培養条件、精製工程、ロットごとの試験成績が書面で遡れるかどうかが判断軸になります。エクソソーム市場の拡大にともない、非合法なヒト臍帯由来幹細胞培養液(FD末)などのグレー商材が流通する問題も指摘されており、エビデンスとトレーサビリティの証明は以前より厳しく求められています。


原料メーカー・OEMメーカーに出す質問リスト


確認領域具体的な質問回答がこうなら要注意
由来・ドナードナーの提供同意と検査はどう管理されているか「海外なので詳細は不明」と濁される
書類規格書・ロットごとの試験成績書は出せるか口頭説明のみ、資料の提出を渋る
表示名称化粧品の全成分表示名称は何か表示名称を即答できない
製造所製造所の所在地と品質管理の体制は製造所を明かせないと言われる
用途適合化粧品原料として流通しているものか他用途向け製品の転用をすすめてくる
安定性処方中での安定性データはあるか「問題ない」のみで資料がない
供給年間の供給量と代替ロットの確保策は数量の確約がまったくできない

グレー商材の典型的なサイン


  • 価格が同等グレードの相場から不自然に大きく外れている
  • 化粧品原料としての規格書がなく、入手経路の説明が曖昧
  • 本来は化粧品以外の用途を想定した製品を、化粧品への配合用としてすすめてくる
  • 「医療機関と同じものが入っている」といった、効果を保証するような言い方をする
  • 契約・取引条件を書面に残すことを避ける

自社で残しておくべき記録


  • 原料ロット番号と製品ロット番号の対応表
  • 受領した規格書・試験成績書・安全性資料の保管場所と保管期間
  • 処方確定時の判断根拠(なぜその濃度・その由来にしたか)
  • 広告表現のチェック履歴と、承認した担当者名
  • 問い合わせ・申し出が発生した場合の対応記録

サロン専売品・BtoB展開で押さえる医療提携とアフター対応


サロン専売品として展開する場合、商品設計と同じ比重で「施術後に肌トラブルが起きたときの導線」を設計しておく必要があります。高機能な成分を扱うからこそ、赤みやヒリつきなどの申し出は一定の確率で発生し得ます。そして、サロンは医療行為を行えません。


そのため近年は、提携医師によるオンライン診療をOEMサービスの一部として組み込める仕組みを提供する事業者も登場しています。トラブル時にサロンが自己判断で対処するのではなく、医師に相談できる窓口が用意されている状態をつくることが、サロン側の安心にも、ブランド側の信頼にも直結します。


導入前に整えておきたい運用セット


  • カウンセリングシート(既往歴、アレルギー、直近の美容施術、服薬状況)
  • 使用方法と使用上の注意を記した説明資料、同意取得のフロー
  • トラブル発生時のエスカレーション先(店舗→本部→提携医療機関)の明文化
  • スタッフ向けの成分・表現研修(店頭で言ってよい説明の範囲)
  • 生産物賠償責任保険など、万一に備えた保険の加入状況の確認
  • 導入サロン向けのFAQと、禁忌・注意事項の共有資料

卸・サロン展開の価格設計で確認すること


  • サロン卸価格、推奨小売価格、EC価格の整合(価格崩れの防止)
  • サロン専用サイズ(業務用)と店販サイズの作り分け
  • 最低発注単位と、サロン側の在庫負担がどれくらいになるか
  • 使用期限と回転率、長期在庫になった場合の扱い
  • 販促物(POP、説明カード、サンプル)を誰が負担するか
この記事をシェアする
TOPへ戻る